自社の電話番号の口コミで「迷惑電話」と書かれたら｜電話番号検索サイトへの対応と予防

自社の電話番号で検索したら「迷惑電話」と口コミが書かれていた――そんなときは、まず慌てて消そうとせず、書かれた内容が事実かどうかを確かめることから始めてください。事実と違うなら口コミサイトへの報告、心当たりがあるなら架電のしかたの見直し、というように、対応は大きく2つに分かれます。

この記事では、中小企業の経営者・店舗オーナー・採用担当者の方に向けて、電話番号の口コミサイトの仕組みと、自分でできる確認の手順、事実と違うときの考え方、そして再発を防ぐ予防策を順に解説します。

電話番号の口コミとは？どんなサイトで何が書かれるのか

番号を入力すると、受けた人の書き込みが並ぶサイト

「電話番号の口コミサイト」とは、知らない番号から着信があった人が、その番号を入力して「どこの誰か」を調べたり、「営業電話だった」「無言だった」などの感想を書き込んだりできるサイトのことです。サイトによって見え方は違いますが、番号ごとにページが作られ、書き込みが時系列で並ぶ形が一般的です。

Googleで電話番号をそのまま検索すると、こうしたページが上位に出てくることがあります。着信を受けた人は不安なので、番号を検索して口コミを読み、折り返すか着信拒否にするかを決めます。つまり口コミは、会社の第一印象が決まる場面の一つになっています。

書かれる内容は事実・誤解・思い込みが混ざる

口コミは匿名で、投稿者が会社と無関係な場合もあります。「しつこかった」という本人の感想もあれば、「この番号は怪しい」という推測も混ざります。運営元としてサジェストや検索結果の監視に関わってきた立場から言えるのは、一つの書き込みだけで会社の評価が決まるわけではないが、放置すると取引先・求職者の目に入り続けるということです。ネット上の評判を取引先がどう確かめているかは、取引先が見ている5つの場所の記事で整理しています。

「迷惑電話」と書かれる主な4つの原因

口コミが付く理由は、大きく4つに分けられます。どれに当たるかで、取るべき対応が変わります。

1. 実際に営業電話をかけていた

新規開拓のテレアポや、見込み客へのフォロー電話が「迷惑」と受け取られたケースです。会社側に悪意がなくても、断られた相手に何度もかけ直すと口コミが付きやすくなります。

2. 発信元が分からず不安を持たれた

折り返しの電話に出られない、番号の持ち主が会社名で確認できない、といった状況では、受けた側は「怪しい」と感じます。営業ではなく、予約の確認や配送の連絡でも起こります。

3. 番号の使い回し・同じ番号を使う別の発信者

以前その番号を使っていた別の会社や個人の評判が残っている、あるいは社名や番号を装ったなりすましの電話が出回っている場合もあります。なりすましが疑われるときは、なりすましや偽サイトへの対応の記事も確認してください。

4. 競合や元関係者による悪意のある書き込み

頻度は高くありませんが、事実と異なる内容を意図的に書かれることもあります。ただし、そう決めつけて動くのは禁物で、まず1〜3の可能性を順に消していくのが確実です。

まず自分でできる確認手順：番号を検索して現状をつかむ

ステップ1：ハイフンあり・なしの両方で検索する

Googleの検索窓に自社の電話番号を入れて、「03-1234-5678」と「0312345678」の両方で検索します。口コミサイトによってページの作りが違い、片方でしか出ないことがあります。代表番号だけでなく、担当者の直通番号、携帯番号、FAX番号も同じように調べてください。

ステップ2：書き込みを日付つきで記録する

見つかった口コミは、ページのURL・書き込み日・内容を表にして保存します。画面を保存しておくと、後で「いつから書かれたか」「増えているか」を比べられます。記録の取り方は社内の対応ルール5つの記事にまとめています。

ステップ3：書かれた内容を自社の記録と照らし合わせる

口コミの日時に、実際に自社からその時間帯に架電していたかを、営業日報・コール履歴・予約システムのログなどで確認します。心当たりがあるのか、ないのかを、この段階で必ず切り分けます。ここが曖昧なまま反論や削除依頼に進むと、かえって状況が悪くなりかねません。

事実と違う口コミが書かれたときの考え方

サイトの利用ルールに沿って報告する

多くの電話番号の口コミサイトには、投稿に関するルールや報告窓口があります。事実と異なる、個人名や住所などの個人情報が含まれている、といった内容は、サイトが定めるルールに照らして運営へ報告するのが基本です。報告すれば必ず対応されるとは限らず、判断は運営元が行います。窓口の探し方はサイトごとに違うので、利用規約や問い合わせ先を確認してください。

口コミへの方針を決めてから動く

反論するのか、事実を淡々と示すのか、放置するのか。口コミ全般の判断軸は口コミは放置か反論かの記事で整理しています。電話番号の口コミには返信機能がないことも多いため、自社サイト側で事実を示すほうが現実的な場合があります（後述）。

削除・開示などの法的手段は専門家に

悪質な書き込みで実害が出ている場合は、弁護士への相談が選択肢になります。ただし、書き込みが「実際の感想」であれば、削除が認められない場合もあります。まずは自社の架電実態を確認することが先決です。

実際に営業電話をかけていた場合の見直しポイント

電話勧誘のルールを確認する

商品やサービスを電話で勧誘する場合、特定商取引法の「電話勧誘販売」の規制が関わります。一般に、最初に会社名と勧誘目的を告げることや、断った相手に再び勧誘しないことなどが求められます。自社の取引が対象かどうか、具体的な条件は消費者庁などの公式ページで確認してください。

架電のしかたをチェックリストにする

• 最初の10秒で、会社名・担当者名・用件を名乗っているか
• 断られたら、その場で通話を終え、理由を聞き出そうとしていないか
• 同じ番号に短い間隔でかけ直していないか
• 早朝・夜間など、迷惑になりやすい時間帯を避けているか
• 「かけないでほしい」と言われた番号を、社内で共有・除外しているか

口コミの原因が自社の電話にあると分かったら、口コミを消すことより、同じ苦情を生まない仕組みを作ることが先です。仕組みを直せば、新しい書き込みは減っていきます。

発信番号と会社情報を自社サイトに明記して信頼を取り戻す

「この番号は当社のものです」と分かるページを作る

着信を受けた人は、番号で検索して自社サイトにたどり着けるかどうかで、安心するか警戒するかが分かれます。会社概要や問い合わせページに、代表番号・部署別の番号・発信専用番号・用件の例を書いておきましょう。会社概要の整え方は会社概要・運営者情報の記事が参考になります。

電話番号を載せる文面の例

たとえば架空の「〇〇工業株式会社」であれば、「当社は、ご契約中のお客様への確認、およびお問い合わせへの折り返しのため、次の番号から発信することがあります。営業のお電話をご希望でない場合は、お知らせください」と明記します。誠実さが伝わり、検索から訪れた人の不安を和らげます。

営業リストと架電ルールを見直す予防策

リストの出所と「かけない番号」の管理

購入したリストや過去の名刺情報へ一斉にかける運用は、不満を生みやすいのが実情です。リストの出所を記録し、断られた番号・かけないでほしいと言われた番号を「架電禁止リスト」として共有します。担当者が変わっても同じ番号に再びかけないよう、システムか共有シートで管理してください。

社員・委託先への周知と記録

テレアポを外部に委託している場合、委託先の電話が会社の評判に直結します。契約時に、名乗り方・再勧誘の禁止・発信番号の通知方法を取り決め、苦情が届いたときの連絡経路も決めておきましょう。社員の発信や投稿に関するルール作りは社内の対応ルール5つも合わせて確認してください。

電話番号の口コミを継続して監視する方法

Googleアラートで新しい書き込みに気づく

自社の電話番号を、ハイフンあり・なしでGoogleアラートに登録しておくと、新しいページが検索に載ったときにメールで知らせてくれます。無料で始められるので、まず登録しておくのがおすすめです。

検索候補と合わせて月1回は見る

社名や番号の検索候補に「迷惑」「しつこい」などが出ていないかも、定期的に確認します。調べ方と監視キーワードの選び方は監視キーワードの選び方で解説しています。毎月の確認を手作業で続けるのが負担なときは、運営元のサジェスト汚染対策サービスを相談先の選択肢のひとつにしてみてください。成果報酬型のプランもあります。

よくある質問

Q. 電話番号の口コミを、会社の判断で消してもらえますか？

口コミサイトに削除の権限があるのは運営元です。会社側ができるのは、ルールに沿った報告と、自社サイトでの事実の説明です。必ず消えるとは言えないので、削除だけに頼らない対応を組み合わせてください。

Q. 自社は電話をかけていないのに口コミがあります。どうすればいいですか？

番号の使い回しやなりすましの可能性があります。コール履歴で発信実績がないことを確認し、自社サイトに「当社の発信番号一覧」を載せるとともに、サイトへの報告を検討してください。

Q. 営業電話をやめるしかありませんか？

やめる必要はありません。名乗り方、再勧誘の禁止、時間帯の配慮を守れば、苦情は減らせます。むしろ、口コミが付いたことをきっかけに運用を整えるのが現実的です。

まとめ

電話番号の口コミに「迷惑電話」と書かれたら、最初に自社の架電実態を確かめ、事実と違うなら報告、心当たりがあるなら運用の見直しと、順番に対応しましょう。そのうえで、発信番号を自社サイトに明記し、架電禁止リストと委託先ルールを整え、Googleアラートで継続的に監視すれば、会社の信頼は守れます。

口コミの方針は口コミは放置か反論か、情報の見せ方は会社概要・運営者情報、取引先の目線は取引先が見ている5つの場所の記事もあわせてご覧ください。

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